令和３年４月１日 ～ 令和８年３月３１日
男女間及び職種間の差異を解消、縮小し、平均勤続年数10年以上を目指します。
育児、介護休暇取得による他の職員への負担を軽減するため、再雇用又は中途採用を積極的に実施します。
その際、女性と男性の採用者数を同等若しくは１．２倍以上とします。
育児、介護が理由による離職を防止し、男女間及び職種間の平均勤続年数の差異を解消するために、短時間勤務制度の利用を促進し、現在の差異を男性の９０％以上とします。
| 正規 | 非正規 | 合計 | |
| 男 | 5 | 1 | 6 |
| 女 | 28 | 2 | 30 |
| 合計 | 33 | 3 | 36 |
| 女性割合 | 0.85 | 0.67 | 0.83 |
| 医局 | 看護部 | 薬剤部 | 検査部 | 放射線部 | リハビリ | 栄養部 | 事務部 | システム部 | 医療相談室 | 総平均 | |
| 男 | 12年2ヵ月 | 5年4ヵ月 | 3年3ヵ月 | 12年1ヵ月 | 10年6ヵ月 | 20年8ヵ月 | 6年1ヵ月 | 6年5ヵ月 | 9年11ヵ月 | ||
| 女 | 3年4ヵ月 | 7年2ヵ月 | 3年6ヵ月 | 25年8ヵ月 | 3年2ヵ月 | 9年4ヵ月 | 9年8ヵ月 | 11年2ヵ月 | 2年10ヵ月 | 7年6ヵ月 |
| 主任級 | 次長級 | 部長級 | 合計 | |
| 男 | 4 | 4 | 8 | |
| 女 | 10 | 6 | 2 | 18 |
| 合計 | 14 | 6 | 6 | 26 |
| 女性割合 | 0.71 | 1 | 0.33 | 0.69 |
| 女性平均 | 男性平均 | 男女賃金の差異 | |
| 正規 | 300,649 | 317,262 | 94.8% |
| 非正規 | 167,393 | 140,481 | 119.2% |
| 全て | 277,407 | 288,212 | 96.3% |
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当法人では男性の子育て休暇取得促進と職員が出産・育児を控え利用することができる各種の休業制度（産前・産後・育児）の内容について周知を行うと同時に、休業期間中の各種手当金を紹介し、安心して休業を取得できるように、下記の期間について次の目標を引き続き継続して実施することとしました。
令和３年４月１日 ～ 令和８年３月３１日
男性の子育て休暇取得を促進する。
各種休業制度の取得方法及び各種手当金の請求方法等の概要説明について院内掲示を行い、詳細についてはパンフレットを作成し職員に配布し、制度周知を図ります。
相談窓口を事務部とし、パンフレットを対象の職員及び希望者に配布します。