一般事業主行動計画・女性活躍推進法

「女性活躍推進法」に基づき、当法人では育児、介護が理由による離職とそれ以外での離職を防止し、男女間及び職種間の平均勤続年数の差異を解消、縮小するため、短時間勤務制度のさらなる拡充を目指します。

計画期間

平成31年4月1日 〜 令和3年3月31日

目  標

男女間及び職種間の差異を解消、縮小し、平均勤続年数10年以上を目指します。

目標達成のための対策

平成31年4月1日 〜 令和3年3月31日
現在、育児と介護に限定されている「短時間勤務制度」をさらに使いやすくするため適用範囲を拡大します。

女性の活躍に向けた課題状況の把握調査 平成30年度

① 採用した労働者に占める女性労働者の割合 正 規 非正規
87% 100%

② 男女の平均継続年数差異(雇用区分別)

正 規 非正規
100% 100%
 男女の平均継続年数差異(職種別) 88%
③労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
10.5 12.25 11.25 9.75 10.25 9.25 8.75 7.5 7.75 8.0 9.5 7.5
8.5 8.5 7.25 8.5 7.5 9.5 8.5 7.75 10.25 8.25 6.75 7.25
④管理職に占める女性労働者の割合 67%

 

一般事業主行動計画・次世代育成支援対策推進法

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当法人では職員が出産・育児を控え利用することができる各種の休業制度(産前・産後・育児)の内容について周知を行うと同時に、休業期間中の各種手当金を紹介し、安心して休業を取得できるよう次の行動計画を継続して実施することとしました。

計画期間

平成31年4月1日 〜 令和3年3月31日

目  標

各種休業制度の取得方法及び各種手当金の請求方法等の概要説明について院内掲示を行い、詳細についてはパンフレットを作成し職員に配布し、周知を図ります。

目標達成のための対策

相談窓口を事務部としパンフレットを出産予定の職員及び希望者に配布します。

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