一般事業主行動計画・女性活躍推進法

「女性活躍推進法」に基づき、当法人では育児、介護が理由による離職を防止し、、男女間及び職種間の平均勤続年数の差異を解消、縮小するため、下記の期間について次の目標を定めます。

計画期間

令和3年4月1日 ~ 令和8年3月31日

目  標

男女間及び職種間の差異を解消、縮小し、平均勤続年数10年以上を目指します。

目標達成のための対策

育児、介護休暇取得による他の職員への負担を軽減するため、再雇用又は中途採用を積極的に実施します。
その際、女性と男性の採用者数を同等若しくは1.2倍以上とします。
育児、介護が理由による離職を防止し、男女間及び職種間の平均勤続年数の差異を解消するために、短時間勤務制度の利用を促進し、現在の差異を男性の90%以上とします。

女性の活躍に向けた課題状況の把握調査 令和元年度

① 採用した労働者に占める女性労働者の割合
  正規 非正規 合計
5 5 10
32 9 41
合計 37 14 51
女性割合 0.86 0.64 0.8
② 男女の平均勤続年数(職種別区分)
  医局 看護部 薬剤部 検査部 放射線部 リハビリ 栄養部 事務部 システム部 医療相談室 総平均
12年7ヵ月 3年8ヵ月 4年6ヵ月   9年4ヵ月 11年1ヵ月 12年11ヵ月 18年2ヵ月 17年11ヵ月   9年5ヵ月
4年10ヵ月 6年7ヵ月 8年1ヵ月 18年4ヵ月 10年6ヵ月 6年5ヵ月 8年1ヵ月 11年1ヵ月   9年3ヵ月 7年7ヵ月
③ 男女別労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
7.06 7.56 7.49 5.45 5.49 6.35 7.28 7.54 5.57 8.19 8.33 10.37
4.59 5.26 4.36 3.54 4.12 4.26 7.00 6.56 5.50 9.03 8.27 8.07
④ 管理職に占める女性労働者の割合
  主任級 次長級 部長級 合計
3   1 4
6 6 1 13
合計 9 6 2 17
女性割合 0.66 1 0.5 0.76

一般事業主行動計画・次世代育成支援対策推進法

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当法人では男性の子育て休暇取得促進と職員が出産・育児を控え利用することができる各種の休業制度(産前・産後・育児)の内容について周知を行うと同時に、休業期間中の各種手当金を紹介し、安心して休業を取得できるように、下記の期間について次の目標を引き続き継続して実施することとしました。

計画期間

令和3年4月1日 ~ 令和8年3月31日

目  標

男性の子育て休暇取得を促進する。
各種休業制度の取得方法及び各種手当金の請求方法等の概要説明について院内掲示を行い、詳細についてはパンフレットを作成し職員に配布し、制度周知を図ります。

目標達成のための対策

相談窓口を事務部とし、パンフレットを対象の職員及び希望者に配布します。

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